法律上建物が建つ土地

不動産を資産として考える場合、通常は建築物が建つことが前提です。

しかし、日本の全ての土地の建築物を建てられるわけではありません。



建築は法律により規制されており、一定の土地にしか建築物を建てることはできません。

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建築物を建てることができる土を把握する場合、逆に建築物が建てられない土地を理解することが近道です。

建築物を建てることが規制されているのは市街化調整区域です。


都市計画区域は建築物を建てることができる市街化区域と、農家等以外は原則として建築物を建てることができない市街化調整区域に分かれます。

市街化区域は建築が推進される地域ですが、用途地域の制限があり、地域により一定の用途及び面積の建物しか建てられない規制があります。

さらに、用途的には建てることができる場合でも、建ぺい率・容積率・道路斜線・隣地斜線・北側斜線・日影規制等の制限で建築の規模が規制されます。

都市計画区域内に建築を建てる場合は土地が道路と接していることが条件となります。
巾の狭い道路の中には、建築基準法で認められていないものもあるので、注意が必要です。

都市計画区域以外の場所では、道路と接する義務や集団規定は緩和されていますが、下水道が整備されていないことによる排水上の規制、国立公園等の規制がかかる場所があるので、気軽に建築物を建てることができる土地は少ないといえます。



建築物の規制に関しては建築士などの専門家に聞くほか、市町村の窓口に聞いてみると、貴重な情報を得られることがあります。